仮想通貨・トークンに係る課税上の諸問題

本書は、2018年から2019年にかけてに執筆された論文を、著者単著として再構成したものであり、追加的に記載した事項は冒頭の「単著刊行にあたって」のみとなっているので、時系列等を理解する上ではその点ご理解いただきたい。

なお、本論文は租税法関係の著名な学者で選考される租税資料館の名誉ある賞を受賞し、賞金や賞状が授与されている。

単著とすることの最も重要な目的は、当時の記録を書籍として残すことにある。我が国において当時仮想通貨と呼ばれていたものが、諸外国やその性質に合わせて呼称変更を経たり、国税庁が公表していた税務上の取り扱いに関する見解がその実態に合わせて変遷していったりと、新しい経済事象に対する混乱期・黎明期を整理し、それに対する当時のほとんどの評釈や論考を引用した上で記録しているような書籍が、本論文の他に存在していないのではないかと感じた。（少なくとも本論文の参考文献一覧には、当時追跡可能・取得可能であったほぼ全ての資料の一覧が掲載されている。）

本論文を単著として残しておくことによって、もしかしたら後世で本分野の研究者の役に立つかもしれないし、あるいは、他の新しい経済事象が生じた時に類似のアプローチを取るための参考となるかもしれない。そういった想いもあり今回出版する運びとなった。