難民研究ジャーナル第15号

本号の特集では、難民の「社会統合」を取り上げる。
長年にわたり難民問題の恒久的解決策としては、本国への自主帰還、庇護国での社会統合、第三国定住の３つが掲げられてきた。しかし、統計が示す通り、恒久的解決にいたる難民は限定的である。将来の見通しが立たないまま、長期間にわたって避難先に留め置かれている状況が各地で発生している。いわゆる「長期化した難民状態（ProtractedRefugee Situations：PRS)」に置かれている人も2490万人以上に上っており、何十年にもわたって出身地域や家を追われている人が増え続けているのが現実である。
こうした状況の中で、難民に対する経済的・社会的な包摂と参加を促進することを通じて、恒久的ではないにせよ、尊厳のある自立した生活を実現する取り組みへの注目が集まっている。難民が避難先の社会において一定の経済的、社会的・文化的、法的な権利を獲得し、経済的・社会的包摂や参加を達成する、「難民の社会統合（Integration、あるいはLocal Integration）」について、本特集では考える。