2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか

本書は2025年12月13日に行われた地方自治総合研究所主催「第38回自治総研セミナー「2024年改正地方自治法は地方自治をどう変えるのか」の記録です。
　2024年改正法の内容をめぐっては、すでに多くの研究者がさまざまな問題点を指摘しており、当研究所でも月刊誌での掲載や昨年刊行したブックレット『「転回」する地方自治』上下巻において法制化にいたる政策過程、改正法の解題、関係者のインタビューを通じて、その論点を指摘してまいりました。それらで明らかになったのは、2000年分権改革を出発点として歩んできた地方自治が、今回の改正法によって、「ポイントの切り替え」どころではなく、ブックレットのタイトルにあるように一気に「転回」させられてしまう局面に立たされているということです。
　ところが、改正から１年半が経過し、自治体関係者や研究者の間でも、当初の関心や問題意識が徐々に薄れてきているように思います。そこで、今回のセミナーでは、自治総研関係者が講師やパネリストを務め、改めてこの改正法の全体像の論点を再確認し、その上で指定地域共同活動団体をテーマとして、自治法改正について参加者の皆さんと問題意識を共有したいと思います。
なお、指定地域共同活動団体に焦点を絞ることについては企画段階でずいぶんと議論しました。やはり３本のテーマを一体的に取り上げるべきではないかという意見もありました。しかし、①すでに広島市や真庭市などで条例化やその検討の動きが散見されるなど、制度の抽象的議論を超えて現場で制度が動き始めている。②行政による住民組織の下請け化の懸念の一方で、地域自治の強化の機会にもなりうるなど、制度の目的・効果・リスクについて幅広いみかたがあり、丁寧に議論する必要がある。③この法制化が住民自治のあり方そのものを問う、他の柱とは異なる重要な課題である、などの理由からテーマを限定したしだいです。（セミナー趣旨説明より）