当事者自治・当事者参画と行政法・都市法

近年、都市における当事者である住民や事業者について、それらの当事者の自治を促進する法（地域ルール、エリアマネジメント、BIDなど）、公私協働などの当事者の参画を認める法（協議会、計画提案、公共貢献、地域貢献など）が展開してきている。これまで都市法の対象となってきていないこれらの法制度や法現象について、都市法や公物法、より広くは行政法の観点から検討をする。それにより、当事者自治・当事者参画に関して、都市法や公物法の観点から見える法的課題とそれに対する考え方について、また、行政法の観点から求められる法的統制のあり方について考察していく。