難問解決　居住用財産特例Q&A１５０～取得・贈与から譲渡まで

適用できないと諦めていた居住用財産特例が実は…！

■グレーゾーンの適用判断に迷わない
　特例を適用できるか否かの境界線上にある難問を150のQ＆Aで提示。
判断の根拠となる法令・通達を網羅します。

■「図解」で素早く判断できる
　「誰が、いつ住んで、いつ売ったか」という複雑な要件を図解化。
相談内容を図と一致させることで直感的に適用の要否を判断できます。

■「譲渡」だけではなく、「取得・贈与・相続」までカバー
　居住用財産にまつわる税務を時系列順に解決できるため、
顧客のライフステージに合わせた長期的な提案が可能になります。

インフレで増加する居住用財産特例の質問――この難問、自信をもって判断できますか？

○共有物分割後に譲渡した場合
○旧自宅を取壊し後、庭先を譲渡するまでの間に新築した場合
○居住用家屋の取り壊し前に売買契約をした場合
○建物を取り壊して、その敷地の一部を交換、残りを譲渡した場合
○家屋所有者が敷地所有者に相当の地代を支払っている場合
○譲渡者の相続が発生し、相続人が買換資産を取得した場合
○居住用財産の買換え特例を適用後、一定期間内に買換え資産の一部を贈与した場合
○同一年中に自己の居住用財産と被相続人の居住用財産の譲渡があった場合、など