学校事務 (2026年07月号) [雑誌]

特集　「働き方改革」に事務職員がどう参画するか

昨年9月に文部科学省が通知した「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の制定等について（通知）」。これに添付された資料「学校と教師の業務の３分類」、また、全事研が実施した「『学校と教師の業務の３分類』に基づく適切な業務分担に関する調査結果」から見えることを踏まえ、「教職員の働き方改革」に今後学校事務職員がどのように参画していくべきかを考えます。